過払い金を取り戻そう!

 「過払い金」とは,本来支払う必要がないにもかかわらず,貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。

 借入期間が5年以上で金利が18%を超える方は,過払い金が発生している可能性が非常に高いです。

 払い過ぎたお金を計算し,その額を返還請求することによりあなたのお金を取り戻すことができます。

過払い金の返還請求(過払い請求)の時効は、最後に借金を完済をした日から10年です。
借金を完済してから10年以内の方は、消費者金融・クレジットカード会社に対して、過払い金(払い過ぎた利息)を返還するよう請求することができます。
そして、10年以内に完済した方は、今から遡って10年分の取引で発生した過払い金はもちろん、最初の借入日まで何年でも遡って過払い金を返還するよう請求することができます!
決して「今から10年前までの取引で発生した過払い金についてだけ、過払い請求できる」という意味ではありません。 
(但し、取引途中で完済をしている場合には、それ以前の取引で発生した過払い金については、過払い請求が認められない場合もあります。)

過払い金は自分でも回収することができます

 契約・和解などの法律行為や訴訟行為は本人が行うことが原則とされています。過払い金も同様に,取引履歴の開示は本人が請求できますし(個人情報保護法・貸金業規制法),和解交渉や訴訟提起も行うことが可能です。本人が過払い金を回収する方法については,アディーレ法律事務所が監修した『ひとりで出来る過払い金回収完全ガイド』(株式会社ダイアプレス)に詳しく説明しています。
  しかし,本人が過払い金を回収することができると言っても,貸金業者によっては「弁護士が介入しなければ返還はできない」などと理由をつけて,過払い金の返還を拒否することがあるようです。また,訴訟になってしまった場合には,貸金業者に取引履歴の開示を請求してから過払い金が実際に返還されるまでに半年~1年間くらい時間がかかってしまうことになります。その間に和解交渉を行ったり,裁判所に何度も出廷する必要があり,全てを自分で行うには大変な労力が必要となります。

 しかも,必ずしも有利な交渉ができるとは限りません。過払い金の返還交渉や訴訟手続を数多く手がけている弁護士や司法書士は,毎月何百件もの貸金業者との返還交渉や訴訟手続を行っているため,貸金業者とのやりとりがスムーズであり,本人が返還交渉を行うよりも金額や返還までの期間の点で有利になることが通常です。また,専門家に依頼した後はそれ以降取立・返済がなくなります。

 弁護士・司法書士に依頼する場合には費用もかかりますが,仕事等の都合で時間を割けない場合や過払い金の金額が大きい場合には,法律家に依頼した方がよいかもしれません。

  本人が回収する 法律家に依頼する
メリット
○費用がかからない
○金額・期間の点で有利な交渉ができる場合が多い
○和解交渉から訴訟まで全て任せることができる
○取立・返済が止まる
デメリット
○時間・労力が必要となる
○有利な交渉ができない場合がある
○取立は止まらない
○費用がかかる

2003年の法改正により,司法書士に140万円以下の借金についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められました。これにより,借金の金額が140万円以下の場合には,債務整理手続を弁護士だけでなく,司法書士に依頼することが可能となりました。

 ただし,140万円以下か否かは債権者ごとに判断するのではなく,すべての債権者の総債権額で判断されます(日弁連法的サービス対策本部)。したがって,借金の総額が140万円を超える場合は,司法書士に交渉権はありません。

 また,司法書士の訴訟代理権は簡易裁判所のみに限られており,それ以外の裁判所(地方裁判所など)では弁護士のみに訴訟代理権が認められ,司法書士は訴訟代理人になることはできません。

 このような違いから,債務整理手続では以下の点に注意が必要となります。

  総債権額 140万円以下 総債権額 140万円超
弁護士に
依頼した場合
交渉権・訴訟代理権あり 交渉権・訴訟代理権あり
集団訴訟や慰謝料等の請求の訴訟上のテクニックを行使できる
司法書士に
依頼した場合
交渉権・訴訟代理権あり
※ただし,140万円以下か否かは総債権額で判断される
交渉権・訴訟代理権なし

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