自己破産とは?

 「自己破産」とは,財産等を欠くために,支払時期が到来しても,継続してすべての借金を支払うことができない状態に至ったこと(これを「支払不能」といいます)を裁判所に認めてもらい,法律上,借金の支払義務を免れる制度です。

 自己破産をすると原則としてすべての借金を支払う義務がなくなりますので(これを「免責」といいます),借金に追われることなく,収入を生活費に充てることができます。

自己破産を利用できる方

  • 1.支払不能であると認められる方
  • 2.過去7年以内に免責を受けたことがない方
    ※7年以内に免責を受けている場合でも,具体的な事情を考慮し,免責が認められることもあります。

自己破産したら…

自己破産を行う事で、それまでの借金を返す必要が無くなる為、借金の問題を大きく解決する事ができます。

 

自己破産費用※自分でやる場合

約5万~

自己破産費用※弁護士に依頼した場合

約30万円~

自己破産費用※司法書士に依頼場合

約20万円~

 

この程度の金額になるのが相場のようです。

 

このように、自分で自己破産を申請した場合と、弁護士や司法書士に依頼した場合では、費用に大きな差が出ます

自己破産にかかる費用の内訳

収入印紙代

1500円

予納郵券代(切手代)

3000円~1.5万円

予納金

どの事件になるかで異なる

  • 収入印紙代

まず破産申立てと免責申立てを行う為の収入印紙代が1500円必要です。

 

  • 予納郵便代

予納郵便代が3000円~15000円

 

  • 予納金

予納金に2万円かかります。
※破産管財人を選任する場合は20万円~50万円程度の費用が必要になります(詳しくは下記)

予納金について

予納金 ※裁判所ごとに異なる

(1)同時廃止事件

1万~3万円

(2-1)管財事件

50万~

(2-2)少額管財事件

20万~

 

  • 同時廃止事件

免責がおりた=自己破産が認められた場合です。

 

  • 管財事件

免責がおりない場合=自己破産が認められない場合です。
費用が高く、期間も1年程度と長くかかります。

 

  • 少額管財事件

管財事件よりも、費用が安く、手続きにかかる時間が2~3ヶ月と短いです。
※代理人が申し立てをすることが条件