個人再生とは何ですか?

個人再生は「任意整理」の手続きを行っても返済していく事ができないが、「自己破産」をする事を避けたい場合に用いられる手続きです。
個人再生は2001年から始まった比較的新しい制度で、自宅を所持している債務者の為に作られた制度と言われています。

また、個人再生には2種類あります。

1.小規模個人再生
継続的に収入を得る見込みがあり、債権の総額が5000万円未満の条件を満たせば利用可能です。フリーター、パートタイマー、年金生活者などでも継続収入があれば可能です。 この方法を用いる場合、返済計画に対して債権者の過半数の同意と同意した債権者からの借金額が総額の半分以上を占めなければいけません。
2.給与所得者再生
こちらは小規模個人再生の条件を満たしている他、定期収入がありその収入の変動が年収の20%以内であれば利用できます。こちらは小規模個人再生とは違い、債権者の同意を得られなくても手続きを行う事ができます。

個人再生の一番の利点は「持ち家はそのまま(ローン含む)で他の借金を整理する事ができる」という点です(これを「住宅資金特別条項」といいます)。

これを行う事で借金が「住宅ローンを除く借金の総額の1/5または100万円、いずれか多い額」を3年間で返済する事ができれば残りの借金は免除される、という内容となっております。
この時住宅ローンに関しては免除・減額はできないので注意が必要です。

また、自己破産のように職業・資格の制限は設けられておりません。

個人再生とは?を見るといい事づくめだと思われますが、以下のデメリットがあります。

費用が高額になる事
個人再生は手続きがとても複雑なものとなっている為、弁護士や司法書士に依頼する事になります。その為報酬を支払う必要があり、また他の手続きに比べ報酬も割高に設定されております。 その他に裁判所に支払うべき額が他の手続きに比べ高額になる可能性があります。
返済義務が残る事
先に述べた通り、3年間は返済の義務が残るという事です。 それでも確実に手続き前よりは額は減っているので楽にはなると思いますが、何らかの問題があって支払いができなくなったりした場合に手続きが無効となってしまう危険があります。 事前にこの可能性を見るのであれば、個人再生ではなく自己破産の手続きを検討したほうがよいでしょう。
住宅ローンの返済額は減額されない
個人再生は住宅に関する債務に関してを分離する方式となっている為、住宅ローンは減額・帳消しにはなりません。

またそれ以外に自己破産と同じく、一定期間は借り入れができなくなる・信用情報機関(ブラックリスト)に登録される、などがあります。

個人再生にかかる費用についてですが、裁判所への予納金や申立書作成にかかる収入印紙などで約20万円。
弁護士に依頼する場合はそれに加えて30万程度、司法書士の場合は20万程度の報酬が発生します。

これらの費用は依頼する事務所によって異なりますし、また申し立てを行う裁判所によっても異なる場合があります。
相談をされる時に費用についても確認しておく事をお勧めします。